待ったなしの気候危機への対応
地球温暖化、気候変動といったことばは、いまや「気候危機」という状況になっています。COP3や京都議定書などといっていた当時から、問題視されていたのに、各国での取り組みは思い思いにしか進まず（あるいは進んでおらず）、気候危機を無視する政権などがあったりなどして、当初目標は達成されていません。
むしろ、状況は悪化しているといえるのではないでしょうか。
2018年10月のIPCCの報告書「摂氏1.5度の地球温暖化」で、地球平均気温の上昇を1.5度以下に抑える必要性を強調したのです。それまでの2度とは違って。
いま世界で標準とも言える目標は、パリ協定に基づいて、長期目標を2度に設定していた目標を1.5度へ。達成期限を2030年にするよう、求められているのです。0.5度と言っても雲泥の差があるのです。
日本で話題にならない気候危機
さて一方、日本ではどうでしょうか？
「最近、やたら暑くなるのが早いな」とか「また最高気温更新かよ」とか「ゲリラ豪雨があちこちで起こる」などといった気候変動が話題になっています。これがただちに地球温暖化の影響だとはいえないものの、逆もまた然りで、地球温暖化の影響でないともいえないでしょう。
しかし、日本では、なぜか「気候危機」がヨーロッパやアメリカ（※アメリカは政治的に環境と付かず離れずの姿勢が見て洩れます。この理由や背景はまた別の機会に）などと違って、どこか「自分ごとではない」かのような雰囲気さえ見てとれます。
あるいは、原子力発電についての議論をタブー視する風潮や、電気自動車(EV)への移行に乗り遅れており、自動車産業自体の業界構造と構造変革・業態転換が図られておらず、風力発電や太陽光発電についても、積極的に情報収集している人は一握りの人たちだけ。
実は、政府や官公庁が出す報告書も数字合わせ・辻褄合わせ・実用化が間に合わない絵空事の技術開発などで埋め尽くされている、と揶揄する声もあります。
スマホすら充電できない日
このような状況にありながらも、外交安全保障といった目の前の現実ばかりを優先して声高に叫ぶ政治家たちがいます。
2019年度のOECD調査で、エネルギー自給率がOECD加盟国36か国中、35位（36位のルクセンブルクは国土面積上ある意味、必然的にこうなる）に留まる日本。これでは、いつかスマホすら充電できない日が来てもおかしくないのではないのでしょうか。
グレタ・トゥーンベリさんが、ひとりではじめたストライキの話を耳にした方も多いでしょう。
2030年や2050年の未来は、いまの高齢者のものではなく、若者たちの生きる世界です。ぜひ興味を持って、いろいろ知ってください。一緒に打開策を考え、行動に移していきましょう。
日本の温暖化対策政策の変遷シリーズ
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