前回の記事では、日本の性教育が実際に遅れていることを説明しました。では、なぜ遅れているのかという原因については、2003年の「七生養護学校事件（ななおようごがっこうじけん：東京都日野市、現東京都立七生特別支援学校）」や、2018年に東京都足立区の公立中学校で行われた性教育の授業に対する都議の問題視および調査申し入れなどが、日本の性教育を遅らせる一因になった、という意見をよくみかけます。
くわえて、60年代〜70年代世界中を席巻した性解放運動に続き、HIV／AIDS（エイズ）パニックによる感染防止のために性交時に気をつけなければいけないこと（たとえば避妊具をつけるなど）を教育する機会の要請や、女性の望まぬ妊娠や中絶の増加なども原因でした。
ですが、2022年の8月時点から振り返ってみると、われわれが思うに「政権与党（つまり自民党）と文部科学大臣の考え方が世界的に遅れている」ということ、そしてなによりも、自民党が地方でも多くの議席を占めていることもあり、地方議会で反共・極右の意見が多いということもあり、地方自治体の長や教育委員会までもが、忖度（そんたく）して、自民党中央の意見に、右倣えしているという状況があります。
【参考記事】2022.8.12付FLASH記事
「安倍元首相死去で学校に「半旗掲揚」求めた自治体が続々「忖度が蔓延している」明石市長がズバリ」
この記事では、それぞれ整理しつつ、2000年あたりまで詳しく見ていきましょう。
